別居中の生活費（婚姻費用）

配偶者が別居を出てしまうと、もう一方は勝手に出て行った配偶者に生活費を支払うことはないと思うかもしれませんが、例え別居している場合でも、離婚しない限りは夫婦です。

そして夫婦である限り、お互いの生活を扶助する義務があります。従って、たとえ別居中だとしても生活費を支払う必要があります。このように別居中だとしても「生活費」である限りは生活を保障しなければならないならない義務があります。このような別居に係わる金銭の事を実務では「婚姻費用」と呼んでいます。

別居中の生活費（以下、婚姻費用といいます）には、どのようなものが含まれるかというと、日常の生活費はもちろん、衣食住の費用、医療費、交際費、子供の養育費も含まれているようです。

婚姻費用を請求するには、まず話し合いが基本となります。離婚に限らず法的な問題の解決の基本は話し合いです。

ここで注意しておきたいこととして、請求額に根拠を持たせる、という点があります。 いくら法的に婚姻費用を支払うということになっていても、大雑把に算出した金額では説得力はありません。

金額に根拠が無ければ相手は納得せず、話がややこしくなってしまう可能性が高いからです。ですから、別居に要した費用は領収書を用意するなどした方が信憑性がより高くなります。

話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に調停または審判を申立てることとなります。

調停の話し合いを待っていては生活が困窮してしまう場合は、調停前の仮の措置として、調停前に婚姻費用の支払いを命じることができます。

調停不成立の場合は、審判前の保全処分という方法によって、審判前に婚姻費用の支払いを命令するという制度があります。

婚姻費用がいつから発生するかは、話し合いで解決できる場合は任意の時期なのですが、話し合いがつかず、調停に及んだ場合は、裁判所は調停を申立てた日から婚姻費用が発生するという見方をしているようです。

離婚原因を作った配偶者が家を出てしまうケースもしばしばあります。こういった場合でも婚姻費用を請求することはできますが、この場合は、その責任（例：不貞行為や浪費など）に応じて減額されているようです。