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配偶者の暴力・暴言


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配偶者からの暴力・暴言により、夫婦関係が修復困難なほど関係が悪化してしまっている場合は離婚事由として裁判が認められます。

ただし、夫婦であれば多少の喧嘩もあることを考慮して、配偶者の暴力・暴言が直ちに離婚事由となることは無いと言えるでしょう。従って、一過性の配偶者からの暴力・暴言だけでは認められず、配偶者から日常的に暴力・暴言を受けて夫婦関係が修復不可能なほどに破綻していることが求められます。

一過性の配偶者からの暴力・暴言を受けた場合は、冷却期間として一時的に別居するなどしてみるのも一つです。それでも修復が不可能と判断されることが必要なのです。

但し、いくら冷却期間を理由に別居をする場合でも、無断で別居してしまうと「悪意の遺棄」として離婚請求されてしまう可能性もあります。この場合は慰謝料を減額されてしまう可能性もありますので、内容証明郵便などで一時的な別居であるという意思を明確にしてから別居した方が良いでしょう。

DV防止法が改正されてからはDV被害者を保護する制度が整備されつつあります。

DV防止法では、配偶者から身体に対する暴力を受けたことがある被害者が今後も配偶者から暴力を受ける恐れがあってその暴力により、生命または身体に重大な危害を受ける恐れが大きい場合

地方裁判所が被害者の申し立てにより、被害者の生命、身体を保護するというものです。

保護命令には、禁止命令と退去命令があります。

接近禁止命令…6ヶ月以内の被害者の身辺の徘徊禁止

退去命令…2ヶ月以内の加害者の退去を命じる

これらは、元配偶者に対しても申し立てることが可能ですが、この場合は、婚姻時から継続して暴力を受けている場合のみ命令が下ります。このほか、事実婚、内縁関係にも適用されますが、単なる同棲は含まれません。内縁、事実婚と同棲の違いは法律で明記されているものではないので、当事者の意思、第三者の印象を参考にする必要があります。

保護命令の手続の手順は、

’朸者暴力相談支援センターや警察に相談(無料)

上記に相談することに抵抗がある場合は公証人に宣誓供述書の認証を受ける
(認証手数料約1万円)。

∧欷醋仁瓩凌塾書に

・身体に対する暴力を受けた状況

・配偶者の更なる身体に対する暴力により生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる事情

・同居する未成年の子に対しても接近禁止命令を申し立てる場合、命令を発する必要があると認めるに足りる事情(同居の子が15歳以上の場合は同意を要する)

・,之抻,覆匹冒蠱未靴浸実の有無(公証人に宣誓供述書の認証を受けた場合は不要)

を記載し、加害者の住所を管轄する地方裁判所に申立てる。費用は1000円です。

この後口頭弁論などがあるそうですが、緊急を要することが多いので、そのまま命令を発することも多いようです。

話が逸れてしまいましたが、配偶者からの暴力・暴言を離婚の原因とするには、暴力・暴言に至る経緯やその後の経過も考慮されると思ってください。

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