配偶者の生死不明

配偶者が生死不明の状態でも離婚できないとなると、残された夫婦の一方は再婚してもいいのかどうかなど、様々な場面で困惑してしまいます。そこで、民法では、配偶者が生死不明の状態が３年以上続いた場合に裁判離婚できるという規定を設けました。

注意したい点として、配偶者の生死不明の状態が３年となった時点で自動的に離婚できるというものではなく、３年間配偶者が生死不明であった場合に裁判を起こすことによって離婚することが出来るということなので、ご注意下さい。

悪意の遺棄との違いは、単純な配偶者の同居義務などの違反ではなく、配偶者が生死不明の状態であるかどうかが焦点となります。

３年以内に死亡したという事実がある場合は、市区町村役場に姻族関係終了届という「死亡した配偶者と配偶者の親族と縁を切る」という趣旨の届出を出します。

ところで、配偶者の生死不明の場合には、配偶者の生死不明を裏付けるため、警察などでの捜索願等の十分な捜索をしたことを証明する必要があります。

配偶者の生死不明の状態が３年以上継続しているという時点で裁判離婚の原因となりますが、これと似た趣旨の制度で「失踪宣告」という制度があります。

失踪宣告とは、ある人物が７年間（災害や戦争などの場合は、その危難が去ったときから１年）、生死不明である場合に、家庭裁判所に失踪宣告の審判を申立てることによって、失踪者が法律上（実際の生死を問わず）死亡したことにする制度です。

生死不明の状態が長期に渡ると、財産の管理などで不都合が生じるため、失踪者が法律上で死亡したことにして、財産の管理などの不都合を防止するという目的があります。 法律上、死亡したと言う事は、当然に相続が開始されることとなりますが、失踪宣告が出たからといっても離婚したことにはなりません。この場合は、離婚届ではなく姻族関係終了届を市区町村役場に提出することによって戸籍上、離婚と同じ効果が与えられます。