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悪意の遺棄


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夫婦の義務として法律では「夫婦は同居し、お互いに協力、扶助し合わなければならない」と定められています。

この同居、相互協力、相互扶助の義務に正当な理由無く反することを「悪意の遺棄」と言います。

具体的には、

・ 配偶者を追い出して同居できないようにした。

・ 配偶者を置き去りにして家族をかえりみない。

・ 相手方が家を出なければならないような嫌がらせをして、配偶者がやむを得ず家を出たら、これ幸いと関係修復を拒否した。

・ 相手方が同意しないのに一方的に居所を変更して、同居できないようにしたといったものが典型例です。

これらを見てみると表面上家を出て、同居、扶助の義務に反しているように見える場合でも、実際にはそのようにせざるを得ない立場に仕向けた側が責任を取ることとなります。

また、

・不貞行為や配偶者からの暴力などの結果の別居

・ 病気などによる隔離措置

・ 子供の教育上の理由による別居

・ 単身赴任

などは正当な理由があるものなので、悪意の遺棄に該当しません。

問題解決は2種類

悪意の遺棄の場合、解決するには2種類の方法があります。

一つは、関係修復のための調停です。関係修復の調停が成立した場合でも扶助義務などを果たさなかった場合、強制執行することにより、悪意の遺棄をしているものに対して財産を差押さえ、競売をすることによって、悪意の遺棄を受けている者の生活費にすることができます。

2つ目は、離婚という方法です。離婚する場合は、通常、協議→調停→訴訟という順で話を進めていくことになります。

夫婦喧嘩の末の別居について

夫婦生活をしていく上で、夫婦喧嘩をすることもあるでしょうし、場合によっては「冷却期間」を必要とするケースもあるかもしれません。

このような場合に別居する場合は、悪意の遺棄を理由に離婚請求されることを防ぐために、内容証明郵便で冷却期間を作るため、別居する旨の意思表示をするべきかと思います。

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