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裁判離婚


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協議離婚、調停離婚でも解決せず、それでも離婚したい場合は最後の手段となる裁判離婚によるほかは無いという、言わば最後の手段が裁判離婚です。

裁判離婚の前に

冒頭でも述べたように、裁判離婚は離婚をするための最後に手段です。従って、いきなり裁判離婚をしようとしても認められず、必ず離婚調停を起こしてからでなくてはなりません。但し、配偶者が生死不明、行方不明の場合は離婚調停をしても意味がありませんので、最初から裁判離婚手続をすることができます。

理由も制限されている

裁判離婚をするためには、以下の理由が必要です。

1.配偶者に不貞な行為があったとき。

2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。

3.配偶者の生死が3年以上明かでないとき。

4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。

5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

これらについての解説は別頁で詳しく述べていきます。

これ以外の理由では裁判離婚は出来ないので注意してください!


裁判離婚の流れ

調停不成立

配偶者の住所を管轄する地方裁判所に訴状、調停不成立証明書、夫婦の戸籍謄本を提出。

離婚裁判開始

判決

10か以内に市区町村役場に離婚届と判決確定証明書、判決謄本を添付し、提出

裁判費用

弁護士費用を除いた離婚裁判に関する費用は以下のとおりです。

 

印紙代

離婚請求のみ

¥8,200−

慰謝料も請求する場合(以下、請求額)
100万円
300万円
500万円
1,000万円

 

¥8,600−
¥22,600−
¥32,600−
¥57,600−

財産分与の請求

¥900−

養育費の請求

¥900−

上記のほか、切手代が1万円程度かかります。

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