離婚1・2・3

調停離婚


離婚1・2・3 TOP
離婚の種類
協議離婚
公正証書とは?
調停離婚
審判離婚
裁判離婚
不貞行為
悪意の遺棄
配偶者の生死不明
強度の精神病
その他(婚姻継続し難い事由)
配偶者の暴力・暴言
性の不一致
性格の不一致
嫁姑問題
飲酒・浪費
配偶者の破産

ほとんどの場合は、離婚に関しての話し合いは協議離婚から始まることかと思います。

しかし、離婚するかどうか迷っているときや話し合いがまとまらず、専門家に相談したいが、どちらか一方だけが利益になるような結論は避けたいといった場合には調停離婚という方法があります。

調停離婚とは家庭裁判所に申立てる「話し合い」の機会で、家庭裁判所が選任する調停委員という夫婦いずれとも利害が無い第三者を介しての話し合いをするという制度です。 調停離婚も協議離婚同様、夫婦の話し合いがメインとなり、家庭裁判所側で勝手に離婚を強制することは出来ませんが、冷静な第三者の意見を聞くことでスムーズな解決を期待できます。

調停の特徴として、金銭的な問題や親権、面接交渉権に関する事だけではなく「離婚するかどうか迷っているとき」「別居中の生活費の請求」「夫婦仲の修復(円満調整)」と言った場合でも申立てることが出来ます。

また、裁判離婚の手続に入る前に必ず調停を受けることとなります。調停を受けた後でなければ裁判離婚をすることは出来ません。

調停離婚の手続

調停離婚の申立ては相手の住所地(同居しているときは自分の住所)を管轄している家庭裁判所に「離婚(夫婦関係事件)調停申し立て書」という書面に必要事項を書き込み、提出します。なお、離婚(夫婦関係事件)調停申立書は家庭裁判所で入手できます。

離婚調停の申し立てをすると、後日に調停の呼出状が届きます。

離婚調停の期日に出頭し、調停開始。(調停は数回にわたります)

☆離婚調停で解決できれば、調停調書という裁判の判決と同等の効果がある書類を取得し、10日以内に離婚届とともに市区町村役場に提出します。(調停が成立しても離婚届を出さない限りは離婚したことになりません)

☆解決できなかった場合は、調停不調となり、裁判離婚の手続へ。

このような流れで行われる離婚調停ですが、手続にはルールがあります。

・相手と顔を合わせての話し合いではないので、原則として本人が出頭。特に調停が成立する日には代理は認められません。

・ 離婚調停成立の証である調停調書は確定判決と同等の効果がある書面です。したがって新たに書き加えたり削除したり出来ません。成立の際は疑問点や追加したい部分については確認してください。

・ 調停は非公開。(裁判は公開)

・ 理由に制約が無い(裁判は理由が制限される)

調停が成立しても10日以内に市区町村役場に調停調書と離婚届を出す必要がある

離婚

離婚 サイトマップ