調停離婚

ほとんどの場合は、離婚に関しての話し合いは協議離婚から始まることかと思います。

しかし、離婚するかどうか迷っているときや話し合いがまとまらず、専門家に相談したいが、どちらか一方だけが利益になるような結論は避けたいといった場合には調停離婚という方法があります。

調停離婚とは家庭裁判所に申立てる「話し合い」の機会で、家庭裁判所が選任する調停委員という夫婦いずれとも利害が無い第三者を介しての話し合いをするという制度です。 調停離婚も協議離婚同様、夫婦の話し合いがメインとなり、家庭裁判所側で勝手に離婚を強制することは出来ませんが、冷静な第三者の意見を聞くことでスムーズな解決を期待できます。

調停の特徴として、金銭的な問題や親権、面接交渉権に関する事だけではなく「離婚するかどうか迷っているとき」「別居中の生活費の請求」「夫婦仲の修復（円満調整）」と言った場合でも申立てることが出来ます。

また、裁判離婚の手続に入る前に必ず調停を受けることとなります。調停を受けた後でなければ裁判離婚をすることは出来ません。

調停離婚の申立ては相手の住所地（同居しているときは自分の住所）を管轄している家庭裁判所に「離婚（夫婦関係事件）調停申し立て書」という書面に必要事項を書き込み、提出します。なお、離婚（夫婦関係事件）調停申立書は家庭裁判所で入手できます。

☆離婚調停で解決できれば、調停調書という裁判の判決と同等の効果がある書類を取得し、１０日以内に離婚届とともに市区町村役場に提出します。（調停が成立しても離婚届を出さない限りは離婚したことになりません）

・相手と顔を合わせての話し合いではないので、原則として本人が出頭。特に調停が成立する日には代理は認められません。

・ 離婚調停成立の証である調停調書は確定判決と同等の効果がある書面です。したがって新たに書き加えたり削除したり出来ません。成立の際は疑問点や追加したい部分については確認してください。

・ 調停は非公開。（裁判は公開）

・ 理由に制約が無い（裁判は理由が制限される）

調停が成立しても１０日以内に市区町村役場に調停調書と離婚届を出す必要がある