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面接交渉権


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面接交渉権(1)

面接交渉権とは、親権または監護権を失った親が、子供に会う権利のことです。

面接交渉権は法律で定められているものではありませんが、裁判所などでも認められている制度です。

夫婦の話し合いで、いつ、どのような形で会うかを自由に決めることができますが、口約束では後日のトラブルになる可能性がありますので、決定事項は書面にしておくべきです。


話し合いで解決できない場合や離婚当初に面接交渉を認めたが翻意して面接交渉権を認めなくなった場合などは家庭裁判所に調停を申立てることとなります。家庭裁判所は離婚の経緯や子供の年齢、離婚後の親の態度などを考慮し、面接交渉を求めている親と子供を合わせたほうが幸せだと判断された場合に面接交渉を認めて、具体的にどのような方法か、面接交渉の回数を取り決めます。


また、この面接交渉権は、原則として自由に決めることができますが、親権を失った親が勝手に面会したり子供を連れてどこかへ行ってしまうような場合、子供に暴力を振るう、親がアルコール中毒の場合、その他子供に悪影響をおよぼすような場合には、家庭裁判所に面接交渉権の制限を申立てることができます。


親権または監護権を失った親が、親権者に無断で子供を連れ去ってしまった場合、どのように対処すればいいでしょうか?

この場合は家庭裁判所に子供の引渡しを求める審判を申し立てることとなります。引渡しの審判を求めた親権者からの虐待または子ども自身の意思で親権を失った親と暮らしているなどの特別な事情が無い限り、家庭裁判所は審判を認めます。

審判が認められると、子供を連れて帰ることができます。

審判以外の方法では、緊急の手段として人身保護法による引渡し命令というものがあります。人身保護法による引渡し命令を行うには、地方裁判所または家庭裁判所に申し立て、申立て後1週間以内に審問が行われます。この場には、裁判所に子供の両親が呼ばれます。

そして、親権者と一緒に暮らすことが著しく不当と認められない限りは、連れ去りは違法とし、その日から5日以内に子供の引渡しを命じる判決が出ます。

この人身保護法による救済には、必ず弁護士が代理人とならなければならないので、詳しくは弁護士にご相談下さい。


余談ですが、養育費の支払が滞るケースの中には面接交渉権の取り決めがされてないという場合もあるようですので面接交渉権に関してもしっかり取り決めておきたいところです。

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