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財産分与


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財産分与は、夫婦生活で共同して築き上げた財産を離婚によって清算するという性質を持っています。従って夫婦のどちらか一方が結婚前から所有していたものに関しては財産分与の対象となりません。また、結婚生活中で得た財産といっても、相続で得た財産は、財産分与の対象外という見方が有力です。

財産分与は精神や肉体に苦痛を与えたことに対する償いという意味での慰謝料とは性質が異なるので慰謝料のほかに別途請求することができます。

協議離婚の場合は、一方は慰謝料と財産分与を合わせた金額を支払ったつもりでも、もう一方は慰謝料だけを受け取ったが財産分与は受けていない…と言ったケースもあるようなので、離婚協議書を自分で作成する場合はこの点をしっかり明記することが重要です。なお、財産分与請求権の時効は2年です。


財産分与の請求も最初は協議から始め、調停そして審判という順番で話を進めていくこととなります。財産分与のみを目的とした訴訟は出来ず、離婚訴訟とセットでなければ訴訟に因る請求はできません。


調停などで財産分与額を決める場合は、次の点を考慮して算出しているようです。

・ 結婚後に夫婦が協力して得た財産の額

・ 夫婦の現在の職業や収入

・ 離婚原因に関する夫婦の責任の度合い

・ 結婚年数


財産分与の取扱は様々なケースが考えられます。

・ 不動産など分割できない財産の場合は金銭に代えて支払う。

・ 一括払いに限らず分割による支払い

・ 慰謝料と財産分与を合計した金額を離婚協議書などに記載

・ 稀なケースとして、不動産を共有名義にする

土地は妻名義とし、建物を夫名義として地代を徴収する。


財産分与は基本的に夫婦で築き上げた財産の半分ずつを基礎とし、そこから夫婦の貢献度を考慮することになります。

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