第三者への慰謝料請求

慰謝料の問題は夫婦間だけに止まらない問題で、第三者にも請求することができます。 民法では「故意又は過失によって他人に損害を与えられた場合は、慰謝料を請求できる」と定められており、これを不法行為と言い、慰謝料請求の根拠となっています。不貞行為の場合の第三者への慰謝料請求の根拠は、「不貞行為は一人では成立せず、相手と共同で泣ければ成立しない」ということが根拠です。これを「共同不法行為」と言い、慰謝料を請求することができます。

例えば、不貞行為の場合は夫婦間だけに止まらず、その相手にも請求できます。その他、姻族による著しい婚姻生活の妨害も請求することができます。

これは、わざとではなくても注意していれば損害を与えなかったであろうという場合も含まれます。

不貞行為による第三者への慰謝料請求は、相手が既婚者であることを知らなくても仕方が無い場合は支払い義務を免れることもあるのでしょうが、同じ会社内や近所の人での不貞行為のような場合では知らなかったでは済まないこともあり、請求が認められる可能性が高くなります。

このような場合は、悪意の遺棄として配偶者と離婚する事由になる可能性が高いのですが、離婚に至ったからといって店側に慰謝料を請求できるかというと、請求は困難です。

なぜなら、店側はお酒を提供することが仕事なので、お酒の注文などに応じているのであれば正当な業務の範疇といえるでしょう。

また、店側が家に帰るように促した場合やお酒の提供を拒んだとしても、客側の立場からすれば、他の店に移って飲みなおせば良いだけの話です。従って、その店と配偶者とのかかわりは密接とは言えず、希薄なので共同して離婚原因を作ったとはいえないものと思われます。

第三者への慰謝料の請求も通常は話し合いから始まりますが、第三者への慰謝料請求は家族に関する問題ではありません。従って家庭裁判所での調停をせずに慰謝料請求訴訟を起こすことができます。訴訟を起こす場合には内容証明での請求書などやホテルの出入りの写真などといった証拠を用意する必要があります。